会社設立に関するご質問

Q、現地に知り合いもなく住所もありません。その場合は会社設立一式にいくらかかりますか?

会社設立にかかる費用は、事業内容、規模、選択するサービス、為替によって大きく変動します。弊社の会社設立パッケージサービスをご利用いただくことで、スムーズに会社設立を進めることができます。
正確な費用については、貴社の具体的な状況をお伺いした上で、個別に見積もりを作成いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

Q、現地取締役（ローカルダイレクター）や会社秘書役（カンパニーセクレタリー）は必ず必要でしょうか？

はい、シンガポールでは、会社設立の際に現地取締役（ローカルダイレクター）1名と、会社秘書役（カンパニーセクレタリー）が必ず必要です。
シンガポール政府は、企業設立を促進するため、会社設立の要件を緩和してきました。しかし、現地への貢献度を高めるため、現地取締役の設置は義務付けられています。 また、法令順守や会社運営に関する専門的な知識を持つ会社秘書役も、法的に定められています。
弊社では、現地取締役の提供や、会社秘書役の選任手続きなど、会社設立に必要な手続きをすべてサポートしております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

Q、会社設立に必要な資本金はいくら位でしょうか？

シンガポールでの会社設立に必要な最低資本金は、1シンガポールドル（SGD）と非常に低額に設定されています。 しかし、実際に会社を運営していく上では、より多額の資本金が必要となるケースが一般的です。特に、従業員の雇用を伴う場合は、就労ビザを取得するために、ある程度の資本金（10万SGD=約1,480万円）が必要になります。
資本金の通貨についてはシンガポールドルだけでなく、アメリカドル、ユーロ、日本円など、様々な通貨で資本金を設定することができます。ただし、会計処理や税務申告の簡素化のため、シンガポールドルで設定することをおすすめします。

Q、具体的なシンガポールへの進出プランが決まっていませんが、法人設立は可能ですか？

はい、もちろん可能です。 具体的な進出プランが未定でも、まずはシンガポール法人を設立し、進出の準備を進める企業様は多くいらっしゃいます。貴社の状況やご希望を伺い、最適な進出プランをご提案いたします。まずは、お気軽にご相談ください。

Q、シンガポールに渡航せずに法人設立をする事は可能でしょうか？

シンガポールに渡航せずに法人設立を行うことは、昨今のデジタル化の進展により、以前よりもスムーズに行えるようになってきました。しかし、銀行口座開設など、依然として現地での手続きが必須となるケースもございます。
原則一度はシンガポールへ来ていただく必要がございます。

Q、シンガポールでペーパーカンパニーの設立は可能ですか？

シンガポールでは、実態のない会社を設立する「ペーパーカンパニー」は法律で禁止されています。税金逃れや不正行為に利用される可能性があるため、各国が厳しく取り締まっています。
シンガポールで法人設立を検討される際は、必ず専門家にご相談いただき、合法的な範囲内で事業を展開されることを強くおすすめします。まずは一度弊社へご相談ください。

Q、税務や会計に関するサポートを受ける事は可能ですか？

はい、可能です。 弊社では、経理業務の代行や税務申告、法人監査など、会社運営に必要な会計・税務に関する幅広いサポートを提供しております。これらのサポートを通じて、お客様がスムーズに事業を運営できるようお手伝いいたします。

Q、100%外資（日本資本）で法人設立をする事は可能ですか？

はい、可能です。 弊社では、経理業務の代行や税務申告、法人監査など、会社運営に必要な会計・税務に関する幅広いサポートを提供しております。これらのサポートを通じて、お客様がスムーズに事業を運営できるようお手伝いいたします。

Q、100%個人出資で会社設立をする事は可能ですか？

はい、可能です。 シンガポールは外資系企業の進出を積極的に誘致しており、100%外資による法人設立が認められています。